海外の方も安心して利用できるBCDM【Work Profile】

日本に避難されたウクライナの方々に端末を貸し出す際の条件は3つ
まとめ

実はソフトバンクでは、ウクライナから日本へ避難されてきた方々に向けて、日本国内での連絡手段・情報収集手段としてご利用いただけるようにソフトバンクのスマートフォン(スマホ)を2,000台規模で2年間の無料貸し出しを行っているのですが、この貸し出しを行うにあたり、以下の課題がありました。

貸し出し端末をきちんと管理すること
利用者の方のプライバシーを侵害しないこと
翻訳アプリケーションと通訳アプリケーションを配信すること

以上の条件から、まさに適当！として白羽の矢が立ったのがソフトバンクが提供するMDMサービスのBCDMです。

では、それぞれの課題に対してどのように解決していったのか、ひとつひとつ解説していきましょう。

課題１：貸し出し端末の管理

そもそもBCDMはMDM・EMM・UEMと呼ばれるサービスで、法人で利用しているスマートフォンやタブレット、PCなどの紛失時の情報漏えいを防いだり、セキュリティ対策の設定を行ったり、さまざまなデバイスを一括で運用管理することができます。

そのため、2,000台のスマホを一括で管理することは容易でした。

まずは避難民の方々が利用する端末へ事前に必要最低限のアプリケーションをまとめて管理者より配信すること。

そして次に、必要なアプリケーションを誤って削除しないように一部の必要なアプリケーションに対しては削除禁止ポリシーを適用し端末を配布すること。

また、SIMカードが悪用されないようにSIMカードが抜かれた場合も考え、管理者側に通知を発信し、端末が正常に使用されているか日々把握できるようにすることで、貸し出し端末の管理に対する課題は解決しました。

課題２：利用者のプライバシーを侵害しないこと

スマホを貸し出すにあたって、一番大きな課題となったのがプライバシーの問題です。

普段MDMは法人企業を対象として導入されるサービスで、一般のお客さまに利用いただくことはありません。
ソフトバンク側で難民の方々のプライバシーを一切侵害することはなく、BCDMの管理によって利用者の方々に影響が一切発生することがないようにする必要があったのです。

この課題は、BCDMで対応している「Android Enterprise」の「Work Profile」という機能を活用して解決しました。
実はBCDMでは、Androidスマホを管理するときには３つの管理タイプの中から利用用途にあわせて管理を行うことができるようになっています。

「Work Profile」という管理タイプは、BYOD(Bring Your Own Device)という個人所有のスマホを仕事に利活用する際に利用される管理タイプです。
主に海外ではポピュラーな管理タイプで、個人領域に対してMDMの管理は届かず、位置情報なども取得できず、プライバシーを一切侵害しません。

しかしBCDMの管理下にはある状態なので、実際にスマホを管理する自治体・団体の方々からは問題なく一括で管理いただける状態なので、今回のケースではぴったりでした！

また、難民の方々から個人情報を取得することは一切禁止とされておりましたので、BCDMの管理画面上で表示する内容をカスタマイズし、個人情報とされる情報については一切表示しない状態に対応いたしました。
こういった特別対応を行うことは滅多にないのですが、自社開発の強みを活かして柔軟に対応できたよいケースだと考えています。